連載
第４回 「国民を守る政治を」～拉致・沖縄の事件から～
「国民を守る」ための防衛省が、「組織を守る」情報隠し
国政では、外交・防衛の分野で、問題・不祥事が相次いでいる。事務方のトップである防衛省事務次官が逮捕された事件に続き、1,400億円もの予算 を使い、国民の生命と安全を守るために建造された最新鋭のイージス艦が、漁船との衝突事故を起こし、未だにお二人が行方不明である。しかも、「発見は2分 前であった」との当初の説明が、「12分前であった」と変わる。海の警察官たる海上保安庁の事情聴取前に、石破茂防衛相を含む防衛省・自衛隊首脳が大臣室 で航海長から聴取を行っていたことも後から判明（一週間後）。説明は猫の目のように目まぐるしく変わり、また都合の悪い情報を隠し、後から明らかになって いく・・・。もはや末期症状である。「国民の命と安全」を守るべき防衛省が「自らの組織を守る」ための情報隠しに汲々としている。
たちばな秀徳 は、国民を守る政治を実現したい
さらに沖縄では、アメリカの海兵隊員による女子中学生への性的暴行事件までも起きた。しかも被害者の告訴取り下げで、この海兵隊員は釈放されてし まった。この事件の直後に別の海兵隊員による成人女性への暴行事件があったことも明るみになった。１２年前には、海兵隊員３人による女子小学生への性的暴 行事件まであった。この際、沖縄県警は逮捕状をとって、米側に身柄引き渡しを要求したが日米地位協定を根拠に拒否されている。
アメリカ軍人による続発する犯罪、全く国防をとは関係の無い卑劣な犯罪であるにも関わらず、なぜか日本の警察が捕まえて、日本の裁判所で裁くことが できないのである。この種の犯罪で日本側が身柄を拘束できたのは、これまで、たったの４件である。福田首相の国会答弁では、この４件は、日本だけの特別な 扱いだと胸を張る始末である。今回も日本政府は相変わらず、形ばかりの「遺憾の意」と抗議をアメリカ側に繰り返すだけである。
１９世紀、無理やり欧米列強により結ばされた不平等条約の改正に明治の元勲・政治指導者達は心血を注ぎ、実行した。２世紀後の我が国で、日米地位協 定というもっとひどい約束事で、国民、そして最も弱い人たちが苦しんでいる。にも関わらず、「国民の命と安全を守る」一番大切な使命を負った現在の政治指 導者達は動かない。私はこの日米地位協定の改定に、国政を担い、取り組んでいきたい。
「拉致」「暴行」－日本国民全体でもっと怒ろう！
一般の家庭に育つ普通の女子中学生が、被害に遭ったという点で全く同じ構図が、北朝鮮による「横田めぐみさん拉致事件」である。３月１日、私達の主催による講演会で、横田滋さん、早紀江さんの御夫妻にお話をいただいた。
私は今、２人の幼い子どもの子育て中であるが、自分の子どもがこの様な状況になったらと思い、涙し、胸が痛み、さらに怖くなった。御夫妻のお話の中でも、私の心に一番響いたのは、「拉致は誰にでも起こります。」「国民全体でもっと怒りましょう！」という部分であった。
政治は、ひとり政治指導者だけが行うものでなく、私達一人一人が担うものである。私達一人一人が、不正義に怒り、被害にあった人や御家族を思い、もっともっと日本国民全体で怒らなければならない。
こうした皆さんの思いを力にして、私は国政の場で、戦っていきたい。
2008年3月5日
民主党神奈川県第１３区総支部長 たちばな秀徳
第３回「政治とは経営である」～道路残って、国滅ぶ～
現在の国会での議論を聞きながら思い出す言葉は、「政治とは経営である」という言葉です。
「ガソリン国会」と言われ、レギュラーが１リッターあたり１５０円もする状況の中、暫定税率を引下げ、２５円の値下げをする・・・しかし、これは象 徴的なことにとどまり、本質的には国民の皆さんからお預かりしている税金、予算をどう使っていくのか、どこに投資をしていくのか、経営の問題なのです。
戦後の復興期、右肩上がりの経済成長、人口増加の時代には、道路などインフラ整備に重点的に投資をしていく、この自民党の政策は正しかったと思いま す。また問題の暫定税率も、石油ショックの時に、省エネ、ガソリンの消費を抑えるために２年間限りの措置として組み込まれたもので、この時代には正しい政 策であったと言えましょう。しかしながら、そのまま何の見直しもされず、３０年以上も続けられてきたことが問題です。。
今、大和・海老名・座間・綾瀬を歩く中でも確信するのは、政治に求められているのは、医療、介護、子育て、教育への投資です。無論生活に必要な道路 もありますが、道路だけに今後５９兆円もの公金を使い続ける必要はもはやありません。道路だけに使うことができる「道路特定財源」を一般の国民生活に役立 つことに使えるようにする一般財源化は今、真に必要なことです。現に自民党の政権ではありましたが、この問題に斬り込んだ小泉純一郎元首相の改革姿勢自体 は立派だったと思うのです。小泉劇場の幕が閉じた後に、復活したのはいわゆる道路族の方々でした。道路にまつわる利権、既得権に執着し、官僚機構と一緒に 国民生活はどうでもよく、道路を造り続けていく政治の復権です。衆議院の調査によれば、国の道路整備には、１メートル道路を造るのに１８０～５００万円も かかっています。道路整備コストは世界で一番高く、この中には、与党族議員の方々への政治献金も含まれています。有力議員名を付けた○○トンネル、△△橋 といった無駄の成果が全国でみられるわけです。また国土交通省も道路特定財源を、公務員のための天下り先、宿舎、レクリエーション費に使っています。行き 着く先は「道路残って、国滅ぶ」。
「政治とは経営である」・・・私は本当に国と国民に必要な所に投資をする政治に変えます。是非お力をお貸しください。
2008年2月4日
民主党神奈川県第１３区総支部長 たちばな秀徳
※「政治とへ経営である」：故松下幸之助氏の教え。
第２回 自民党総裁選挙と報道/国民生活の不在
臨時国会の本会議で施政方針演説を行い、野党のエース達の代表質問直前に辞任・・・安倍首相の辞任劇は率直に言って、ショックでありました。指導者の資質を改めて考えさせられる出来事でありました。
参議院選挙後の国会は、完全に機能停止に陥っています。安倍首相の続投宣言から、内閣改造、政治とカネの問題の再噴出、そして電撃的辞任劇と、参院 選挙から今日までの２ヶ月間は一体何だったのでしょうか。辞任劇から今日まで、首相の入院によって、閣議が開かれることなく、国会も完全に停止状態。 報道も毎日毎日一面で、自民党内の動向ばかりを追いかけています。党三役（四役：幹事長、政調会長、総務会長、選対委員長）には誰がなって、大臣には誰が なって、誰がなれなかったとか・・・。
一方で国民生活の実態をみると、「貯蓄なし世帯」が４分の１にものぼり、その理由として、「子どもの教育費」「耐久消費財の消費」が挙げられていま す。自らの命を絶つ方が一年に３万人を超え、その理由として、経済的な理由が増えています。また年金問題も新たな横領発覚など課題が山積。国民が生活に多 くの困難を抱え、喘いでいる時に、そんな事をしている場合か、というのが率直な私の感想です。
民主党は、小沢一郎代表が「だれが総裁、総理になっても同じである」との見解を示したとおり、この空転の間も、左の記事のように、年金問題の視察、 介護問題の意見交換会、地震被災者の住宅再建支援法案策定作業など、国民のための活動を続けてきました。しかしながら、残念なことに報道はほとんどされて いません。 私は朝夕の駅頭演説、地域での活動を通じて、民主党の地道な活動、政策をご紹介し、国民生活のために、政権交代が不可欠であることを訴えて参ります。 どうか、私の姿を見かけたら、お声掛けをいただければ幸いです。
2007年９月２５日
民主党神奈川県第13区総支部長 たちばな秀徳
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